都民生活要求大行動実行委員会（事務局・東京地評、東京社保協）は、11月5日（金）終日、東京都庁第2本庁舎・2庁ホールにて要請行動を実施しました。東京都からは、11の知事部局・行政委員会が対応しました。

　同実行委員会が7月30日に提出した14分野387項目（昨年は14分野350項目）にわたる次年度東京都予算要望書に対する回答が、9月30日に東京都より寄せられました。この日行われた対都要請行動は、この回答にもとづき再質問・再要請する目的で実施したものです。
　医療・介護、障害者福祉、福祉・保育労働者の処遇改善、国民健康保険制度、都営住宅・生活保護、教育、平和、スポーツ振興、まちづくり、産業行政、印刷業、皮革関連産業、中高齢者の雇用、労働行政一般の分野で要請・懇談を行い、事業者やそこで働く労働者に対する支援を求めました。

　奨学金の返済免除施設に「訪問看護ステーション」が対象となったことは前進回答を得ることができました。2019年から要望してきたもの。2022年4月から実施となり、訪問看護ステーションに奨学生だった看護師を配置できる条件が広がります。
　後日実行委員会で総括するとともに、年末にむけて政党要請などを各団体で取り組むことを確認する予定です。